業務内容
当事務所は、主に登記、成年後見業務そして相続や贈与、事業承継など身近な問題にお答えしています。
こんなときは、ぜひご相談下さい。
個人のお客様へ
不動産登記
- 土地や建物（いわゆる「不動産」）を購入した
- 土地や建物を売却した
- 土地や建物を贈与した・贈与を受けた
- 土地や建物を担保にして、お金を借りた・貸した
例えば、当事者間で上記のような取引をした場合に、このような事実があったことを他の人に主張するためには、法務局へその申し出（これを「登記申請」といいます。）を行い、法務局に備え置かれている「登記簿」に、その内容を記載してもらう必要があります。
この登記申請を、皆様の代理人としてお手伝いいたします。
登記申請には厳格なルールが定められておりますが、私どもプロにお任せいただければ、皆様の負担を最小限にし、かつ、迅速・正確に手続を完了することができます。
成年後見業務
高齢者・判断能力が十分でない方々の財産を保護するための制度を利用するためのお手伝いをいたします。
遺言・相続
財産をお持ちの方が亡くなられた場合、その財産（遺産）は、遺されたご家族の方々が受け継ぐこととなります。その際に必要な諸手続のお手伝いをいたします。
また、遺言についてのアドバイス等もいたします。
法人のお客様へ
商業・法人登記
- 会社を作りたい
- 会社の役員を変更した、あるいは任期が来たので再任した
- 新規事業や設備投資のため、新たに株式を発行して資金を集めたい
- 会社の本店・支店を移転した
- 会社の名前（商号）を変更した
- 新しい事業を始めるために、会社の目的を追加したい
このような場合、法務局へ登記を申請することになりますが、必要な書類の作成・準備、スケジュール調整、法務局との折衝等、一般の方々にはなかなか馴染みにくい様々な手続をしなければなりません。
このような手続を、お客様に代わり、プロとしてお手伝いをいたします。
経営承継（事業承継）
「自分が築き上げてきたこの会社を、そろそろ息子に引き継がせたい。」
このような場合にするべき準備・手続を、法務・税務・登記の面からサポートし、アドバイスをいたします。
マンション・大規模な分譲・都市再開発事業など
通常業務と比較して事務量が膨大となることが多い上記のような業務であっても、長年にわたり培ってきた数多くの経験・知識・ノウハウと、当事務所最大の長所である「豊富な人材(マンパワー)」により、クライアントの皆様の負担を減らしつつ、安全・確実に業務を行うことが可能な体制が調っております。
自信があります。お任せ下さい。
動産譲渡登記・債権譲渡登記
- 担保とすべき不動産を有していないが、融資を受けたい。
- 顧客が不動産を有していないが、回収が可能な範囲で何とか融資して、顧客を存続させたい。
諦めないで下さい。棚卸資産や工場で使用している機械・未回収の売掛金等はございませんか？担保にしにくいと思われている上記の資産を、確実に担保とする制度があります。それが「動産・債権譲渡登記」制度です。
興味をもたれた方は、是非一度ご連絡下さい。制度の説明から具体的なスキームまで、総合的にアドバイスさせていただきます。
制度開始当初から手続を担当してきた当事務所だからこそ出来るサービスがあります。